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弁護士法違反
- 2006/02/15(Wed) -
はてな 昨日14日、当県のある行政書士が「法務事務所」を名乗って自己破産等の申立書を裁判所に提出する法律事務を行ない、クライアントから約10万円を報酬の一部として受け取った疑いで、逮捕されました。
インターネットでも消費者金融等の相談コーナーを設けたりして、依頼者を募っていたようです。
弁護士会からの告発で警察が動いていたそうです。

弁護士法72条には「弁護士でない者が法律事務を業とすることはできない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。」とされています。

ここで「法律事務」とは何なんでしょうか?

法律業務とは、法律的な判断基準があって、それに当該事案の事実を当てはめて法的な判断を下し、その判断に基づく措置を行うことです。
そうしますと、行政書士の業務は法律事務です。ただし、行政書士法は「他の法律」に該当します。
「じゃ、できるじゃないか」と言われるかもしれませんが、
行政書士法第1条の2および3にて業務が定められております。

これらによりますと、上記事件は裁判所への書類作成(代理)にあたりますので違反となります。
ただし、本人申請のための相談・サポートは問題ありません。

また、よく問題になっている示談代理に関しても、民法の典型契約として和解(示談)が規定されている以上、契約代理として問題ないと思われます。

ただ、交通事故示談などで代理人として、責任を否認している加害者に対して責任追及交渉をして賠償金を請求することは、弁護士法違反となりますが、
責任を自認している場合に、過失割合や賠償金などを協議し合意示談することは許されるものと思われます。


このように、弁護士法72条の問題はいろいろな解釈の仕方があり、なかなか難しくはっきりしないものです。
日弁連でさえ、直接規定するものは皆無であって、隣接法律職との調整は極めて困難だと認めているぐらいです。
早急に改正すべきだと思うのですが・・・

皆さんの率直なご意見をお聞かせください。


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追記

保険会社の示談交渉は、どちらともいえません。
たしかに、被害者から直接、保険会社に請求できる自倍法16条「被害者直接請求権」を利用すれば、保険会社が保険金を支払う必要性から当事者として話を進めることができます。
また、保険料は示談のためのものではないと考えれば、妥当です。

しかしながら、間接的には示談のためでもあるわけですから、この点からすると「報酬を得る目的」に該当するわけです。
また、同じように弁護士を紹介(提携弁護士)することも同様です。
そう考えると、どちらともいえないわけです。

まあ、この件は、弁護士会と保険協会とで協定を結んで、黙認しているようですが・・・
ただ、河野順一先生曰く「国民の利便性を犠牲にして弁護士の既得権益を保護する形」になっていることと、
特に交通事故・保険請求の場合、加害者保護・保険会社主義になっていることが、納得できないのですが・・・


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行政書士試験の採点処理でミス発覚
- 2006/02/07(Tue) -
おいおい

行政書士試験研究センターで「受験生の皆様へ」というお知らせが2月6日付けで出ていました。

これによりますと、マークシート読取機の調整不具合によって一部読み落としが生じたそうです。
結果的に、24名の採点ミスがあり、そのうち1名が合格に至ったそうです。

今回は受験生からの照会があり発覚したそうですが、我々受験生にとって重大な問題です。
何点違っていたのかはわかりませんが、2.3点ぐらいなら「マークミスがあったかな?」と思ったりしますが、納得できない点数だったのではないでしょうか?

今後の人生を左右しかねない人もいるわけですから、絶対にミスは許されないのではないでしょうか?

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信義則
- 2006/01/27(Fri) -
プンプン

最近、不祥事事件が多い気がしますが、また偽装が発覚したそうです。
社長の記者会見を見ていますと
「利用がほとんどなく、倉庫となっている」とか
「入り口の格好が悪い」とか
「撤去改装がなぜ悪いのか?」と言いたそうな口ぶりでした。

なぜ、自己の利益しか考えられないのでしょうか?
「会社に対する信用を取り戻すために努力する」と言っていますが、最初からやらなければその必要もなかったと思います。
ばれなきゃいいのでしょうか?

証取法違反にしても、あのエンロン問題とほとんど同じ手口だそうです。
関係者が自殺しているところも・・・

いつも泣くのは力の弱い庶民です。
はやくこういった人の役に立ちたいものです。


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行政書士試験合格発表
- 2006/01/19(Thu) -

本日AM9:00に平成17年度行政書士試験合格発表がありました。
残念ながら、予想通り?だめでした。
合格率も平成15年度の2.89%よりも低く、2.62%とこの10年間で最低で、合格者も1,960名と昨年・一昨年よりも少ない数字です。

 改めて行政書士の資質向上にも、法的思考力がより一層必要になってくるのだとつくづく感じました。
来年は必ず合格したいと思います。

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